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許認可申請業務

昨今、急速に規制緩和が進んでいます。ただ、規制が緩和されたと言っても多くの規制が存在します。特に、国民生活の安全や、権利保護に関する事項については、規制が残されています。これがあるために安全な日々が送れる側面もあります。

通常の場合に事業を営むには、警察や行政機関の許可・認可は必要ありません。だれでも自由に会社を設立して、自由に営業を行うことが可能です。営業活動の自由が保証されています。

ただし、一定の業務を行うには、行政機関の許認可が必要となります。身近な例では、クリーニング・薬局・美容院・リサイクルショップ等です。実は、我々の身近にところには許認可の必要な業種がたくさんあります。これらは生活の安全・社会秩序を維持する上でとても重要と言えます。

許認可が必要な業種(業務)については、個々に厳格な審査基準が定められています。これらの基準をクリアしなければ、当然に営業を行うことはできません。提出する書類も多く、一筋縄では進みません。場合によっては、行政当局と折衝したりする状況も考えられます。

このような複雑な手続きは、専門家に依頼すればスムーズに進めることが可能となります。当事務所では、行政手続きに精通していることから、皆様に代わり煩雑な手続きをしっかりサポートしています。敷居が高いと思われがちな行政機関と皆様を繋ぐ架け橋でありたいと考えています。

下記は、許認可手続きの一例にすぎません。これ以外の手続きについても気軽にお問い合わせください。全力でサポートします。

風俗営業許可申請 古物商許可申請
宅地建物取引許可申請 飲食店営業許可申請
社団・財団法人設立許可申請 道路使用許可申請
美容院営業許可申請 労働者派遣事業許可申請
薬局開設許可申請 貨物軽自動車運送事業許可申請
化粧品輸入・販売について 医療法人設立
債務回収営業許可申請    

★当事務所の最大の強みは、単に手続きの代理・代行に留まらないことです。その後に生ずる事項を含めた総合的・一体的な法的サービス・アドバイスが行えることにあります。