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相続・承継絡みの乗っ取り防衛策

中小企業のオーナーにとっての相続・承継は単なる相続・承継ではなく、会社の存続を左右する大きな出来事と言えます。この相続・承継は避けられない事項で あり、必ず何らかの対策を講じる必要のある分野と言えます。

特にオーナー社長は持ち分比率が高いので、攻め方によっては、相続・承継に端 を発した乗っ取りが行われる可能性が高くなります。一種の゛クーデター゛とも言える状況が現実に起こり得る危険性はあります。起こりえないと思う心の隙が取り返しのつかない結果となるかもしれません。 オーナーの引退後(死後・承継後)、予期しない状況になり創業した会社の存続が 危うくなることは十分に考えられます。場合によっては、全く想定外の経営者により乗っ取られたり、身近な方に乗っ取られたりする危険性は十分に予想されます。
具体的な相続絡みの乗っ取り(クーデター)の例はコチラをご覧ください。

法の知識に明るい(熟知した)人に太刀打ちするには、事前に防衛策を講じておく必要があります。攻められた時点で、防衛するのは困難であり、守ることは不可能に近いと言えるでしょう。仮に守れたとしても、経営権を失うなど、大きなダメージが残ることは予想するに難しくありません。 攻めるポイントは予測できるので、法に沿った防衛策を導入することで対抗できます。

人間には、必ず死は訪れ、その日を決めることはできません。会社を守り、未来 に向かって存続させるべく対策を講じる日を決めることはできます。早めの対策が、会社を守り残された従業員を守ることに他なりません。 防衛策を講じるには、法的な手続きが必要であり、時間を要します。また瑕疵の無いように細心の注意を払う必要もあり、場合によっては数段階の手続きを踏む可能性もあります。

時間に余裕があるからこそ、万全の防衛策を講じることがで きると言えます。この防衛策は、相続・事業承継のみならず、通常の敵対的買収に対する防衛策と しても用いることは可能です。敵対買収者から会社を守りたいオーナー社長の皆様にも有効な対策と考えられます。

当事務所の富山は、大学・大学院と会社法を専攻し、買収・防衛案件に対する助言(アドバイス)を得意としています。個々の会社により、状況が異なるので、一律の防衛策を講じることはできません。まずは、状況をしっかり把握して、最善の防衛策を提供します。会社戦略法務の一環として、総合的観点から最善のアドバイスを行う所存です。 オーナー皆様の明るい笑顔と会社をお守りします。

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