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ベンチャー企業支援

はじめに

会社を経営するうえでは、コンプライアンス(法令遵守)・長期の視点に基づく戦略が必要不可欠となっています。また企業の社会的責任(CSR)についても考慮した上での経営判断が要求されていると言っても過言ではないでしょう。わずかな法令遵守の意識の欠如が結果として、会社の存続を危うくすることは周知の事実です。

いかなる状況でも法律を意識し、これに基づいた業務執行が必要とされます。事業を始めるについて行政の許認可が必要なケースも多く存在します。法の規定に従って、粛々と手続きを進めることが要求されます。法律を知らなかったは許されないのが今日の社会と言えます。

 また、事業を発展させるうえで資金調達を行ったり、契約締結の条件交渉をしたり、成長戦略として、他の企業と共同事業を行ったり、合併・会社分割などの行為を会社として決定をする場合にも法律の規定に基づく必要があります。対外的な事情だけでなく、対内的な事情についても考慮する必要があります。他の株主との関係、事業戦略などにおいても、法律の規定を意識して、後日無効とならないような手当てを行うことは必須です。経営者にとって法律はとても大切なモノと言えます。
 
ただ、日々の多忙な業務の中で細かい法律の規定を知ることは困難と言えます。法律に明るい人員を配置するには、予算の関係で困難に場合がおおくあります。何となくの中途半端な法的知識は、デメリットが大きいと言えるでしょう。多忙な経営者の皆様に変わって法的な規定・判例に基づいたアドバイスを行うことで、会社経営を側面からサポートします。経営遂行に欠かせない法的な助言(アドバイス)を中心として、最良のリーガルサービスを提供することが富山綜合法務事務所の役割と認識しています。富山洋一自身、起業したことがあり、法律のみならず、自己の経験も踏まえた総合経営コンサルティングを行います。

▼ ベンチャー支援の方法　▼ 当事務所の関わり

ベンチャー支援の方法

■資金調達(ファイナンス)側面

ベンチャー企業支援と言っても業務内容は多岐に亘ります。各企業の状況により選択する方法・内容も異なります。資金調達としても初期のカテゴリーに属する場合は、運転資金を確保と中心とした戦術を必要となり、中長期になれば、プロジェクト遂行に向けたピンポイント戦略での調達方法が必要となります。銀行などからの借入のみに頼る時代は終わりです。企業が積極的に攻める資金調達(資産の活用)の手法が今後重要となります。また、場合によっては、合併・買収等などの組織再編を用いた企業成長戦略も考えられます。

■契約的側面

　アイディア・技術等がある場合には、他の企業との合弁事業(Joint Venture)等の手法を用いたり、ライセンス契約等を活用することで発展の可能性を探ることばできます。いずれの場合でも、法的に側面に基づく審査(デュー・デリジェンスDD)が必要です。大きな契約を締結する場合には、契約書の内容も膨大になります。特に個々の条項策定が重要となります。ドラフト(原案)がそのまま採用されることはありません。各企業は、リスクは回避しつつ利益をいかに確保するかを最優先に考えています。この交渉が企業の命運を握っています。後日紛争になった場合には、契約書の文言が重要となることは想像するに難くありません。攻める契約書の作成が必須です。

■株式活用

非公開会社(中堅企業・オーナー企業の多くはこの形態)においては、株主の個性、株式の内容について幅のある定め(種類株式)を行うことが可能です。これらの株式を用いることで事情に応じた会社設計を行うことが可能となります。種類株式は、戦略的M&A(合併・買収・会社分割など)・事業承継、クーデター防止などにも積極的に活用できます。株式併合・株式分割・単元株などを導入すると、既存の株主対策としても抜群の威力を発揮します。

企業戦略においては、法的な頭脳の戦いが命運を握っています。企業規模は全く関係ありません。自己の会社を守ること、利益確保を行うこと、戦略立案をして、攻めることが企業の成長戦略を支えます。具体的なベンチャー企業支援内容は次のとおりです(抜粋)。

【広義のM&A(合併・買収・会社分割・株式交換・事業譲渡など)支援】
会社法の規定に基づいた手続きサポート
条件交渉・折衝・行政機関への対応
戦略立案(枠組み構築含む)
必要書類の作成
デューデリジェンス(買収監査・問題点の洗い出し)の実施
法的観点からの助言
その他
※具体的内容はM&A・企業再編の専門ページをご覧ください。
　⇒詳細はコチラ

【資金調達・ファイナンス支援】
具体的な資金調達方法の策定(枠組み構築)
アセットファイナンス・エクイティファイナンスの導入
証券化・流動化支援(立案含む)
新株・新株予約権発行の手続き(リーガルチェック含む)
金融機関との交渉・折衝(デッドファイナンス・新型ローンなど)
ベンチャーキャピタルとの契約立案・交渉
ファイナンススキームの構築
プライベートエクイティ(private equity)
必要な契約書の作成・リーガルチェック
今後の戦略的助言
その他
※具体的内容は、資金調達ファイナンスの専門ページをご覧ください。
　 ⇒詳細はコチラ

【企業法務・日常業務】
取引契約書の作成・リーガルチェック
株主対策(種類株式・新株発行などの導入)
対外的な戦術の立案
社内における法令遵守体制の構築
許認可に関する行政機関対応
敵対的買収・内部クーデターの防衛策導入
従業員の法的問題アドバイス
その他
※具体的なクーデター内容・対策はコチラをご覧ください。
　⇒詳細はこちら　

当事務所の関わり

富山綜合法務事務所は、広義のM&A(合併・買収・会社分割・株式交換など)・会社法務・資金調達ファイナンス業務を最も得意としています。通常の行政書士事務所では、行政機関に対する許認可などの手続きのみに従事しています。しかし、富山綜合法務事務所は、ビジネス法務を得意としており、手続きのみならず、契約締結・戦略的立案などを含めた個々の法的プロセス・リーガルアドバイスを提供することに主眼をおいています。今までの行政書士とは全く異なります。

富山自身が起業した経験を持ちます。会社の成長戦略・必要な資金の確保など自分が体験したこと、日々の業務で培ったことを惜しむことなく、みなさまにお伝えします。富山綜合法務事務所は、企業のオーナー様、企業を支える方々の心強いパートナーとして最善のアドバイスを行える数少ない事務所です。従来の行政書士とは異なった高度なビジネスリーガルサービスを是非体感ください。

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