富山綜合法務事務所は、中小企業に対する企業法務・資金調達・M&A、医療法人への医療法務、ビザ申請を中心に扱う渉外事務所です |
医療法人設立
【医療法人の種類】
医療法人には、大きくわけて2種類あります。財団と社団です。
財団とは、一定の目的に資するため財産を寄付することにより設立された医療法人。 理事会・評議員会が置かれる。社員総会はない。
社団とは、人が社員となることにより設立された医療法人。社員総会・理事会が設置される。会社と同じような組織形態と言えます。
さらに細かく次のように分かれます。
持分の定めない…社員資格を喪失した者が出資額に応じた払戻しを受けられない。
持分の定めある…社員資格を喪失した者が出資額に応じた払戻しを受けられる。
▼ 医療法人の組織体系 ▼ 医療法人の業務(医療法42条) ▼ 病院と診療所の違い
▼ 医療法人のメリット(抜粋) ▼ 設立の手続き(神奈川県の場合) ▼ 設立認までの流れ
▼ 設立認可申請書類について ▼ 当事務所に依頼するメリット
医療法人の組織体系
| 【財団】 | |
| 社会医療法人(特別医療法人は平成24年3月末まで)・特定医療法人・その他の医療法人 | |
| 【社団】 | |
| 持分の定めない | 社会医療法人(特別医療法人は平成24年3月末まで)・特定医療法人・ その他の医療法人 |
| 持分の定めあり | 出資限度額法人(新規設立はダメ) |
医療法人の業務(医療法42条)
大きくわけて本来業務、附帯業務、収益業務、付随業務の4つに分類されます。
| 本来業務… | 病院、診療所、介護老人保険施設などの運営 |
| 附帯業務… | 本来業務に支障のない範囲において、医療関係者の養成または再教育、社会福祉業務の一部。なお、定款又は寄付行為に定める必要があります。 |
| 収益業務… | 付随業務に該当しない限り行うことはできません。昨今、収益事業を行うことの出来る医療法人の範囲が拡大されています。 |
| 付随業務… | 開設している病院、診療所等の業務の一部として、またはこれに付随する業務。定款又は寄付行為に定めなくても当然に行うことができます。具体的としては、病院内の駐車場運営、売店などです。 |
病院と診療所の違い
いずれも医師または歯科医師が公衆又は不特定多数のために医業又は歯科医業を行う場所です(医療法1条の5)。
病院とは、20名以上の患者を入院させるための施設。
診療所とは、入院施設を有しないか、または19名以下の患者を入院させるための施設を有する施設。
医療法人のメリット(抜粋)
医師、歯科医師が医療法人を設立することなく、個人で病院等を開設することは当然に可能です。医療法人以外の場合は、開設後に届出る必要があります。医療法人にすることによって幾つかのメリットがあります。
| ・ | 医師、歯科医師の個人資産と病院の運営のための財産を分離することが可能となります。経営と家計を分離することにより、会計の透明性を確保できます。 |
| ・ | 医療法人においては、病院等の債権者は、医療法人の財産のみが引当てとなります。医師、歯科医師は自己の財産まで請求されることはありません。 |
| ・ | 医療機関債が発行可能となります。 |
| ・ | 合併・組織再編などを行うことができます。 |
設立の手続き(神奈川県の場合)
個人開設の医師又は歯科医師が医療法人を設立するためには、医療法に基づいて次の手続きをすることが必要です。
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神奈川県知事又は横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の各市長に設立認可申請を行い、その認可を受ける。（医療法第44条） |
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認可を受けた後、法務局に設立登記。（医療法第43条第1項） |
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登記完了後、遅滞なく医療法人設立登記完了届を神奈川県知事又は横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の各市長あてに提出（医療法施行令第5条の12） |
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登記完了後、速やかに診療所開設許可申請書を提出し、入院設備を有する場合は病床設置許可申請書及び構造設備使用許可申請書を診療所所在地の保健所に提出し、許可を受ける。（医療法第7条、第27条）
なお、入院設備を有する場合は、他に手続きが必要な場合があり。 |
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開設届を診療所所在地の保健所に提出。（医療法施行令第4条の2） |
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保険医療機関の指定を受ける場合は関東信越厚生局神奈川事務所で手続を行う。 |
設立認までの流れ
医療法人の設立には、事前審査・事後審査が行われます。大まかな流れは下記の通りです。
※申請書の提出から認可までは、6か月の時間が必要となります。
※申請書の提出する機関は決まっています。年2回です。いつでも申請出来ないので注意が必要。
※申請について、厚生労働省令の要件に該当する場合には、開設の許可をしなければなりません(医療法7条4項)。医療計画の推進のために特に必要があれば、医療審議会の意見により、開設、病床数の増加について勧告できます(医療法30条の11)
勧告には法的な拘束力はありません。よって勧告に従わない場合であっても、病院開設に不許可にすることはできません。ただし、不利益が生じる場合あり。
設立認可申請書類について
| (1) | 医療法人を設立しようとする場合は、「医療法人設立認可申請書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて設立代表者名で、神奈川県知事あて申請することが必要です。 |
| (2) | 添付書類 |
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| (3) | 社員・役員に関する注意事項 |
| 原則として、拠出(寄附)は1名以上、社員は4名以上とし、役員については、医療法人と関係のある特定の営利法人の役員と兼務できません。 | |
| (4) | 不動産等を拠出(寄附)される場合の注意 |
| 土地・建物等を拠出(寄附)される場合には、これを基本財産とすることが望まれます。 |
当事務所に依頼するメリット
法律・手続きの専門家に依頼することにより複雑な事務手続き、書類の作成から解放されます。行政機関との折衝なども行い、先生方を側面からサポート致します。設立手続きは入り口にすぎません。設立許可が下りてからが本当のスタートです。
許認可が必要な場合は、即座に対応するなど当事務所は、設立だけでなく、その後の経営・業務遂行する上でのアドバイス(助言)も行い、総合的な観点からサポート致します。日常の業務上の法的な問題も含めた身近な相談役となります。
★当事務所の最大の強みは、単に手続きの代理・代行に留まらないことです。その後に生ずる事項を含めた総合的・一体的な法的サービス・アドバイスが行えることにあります。
※行政書士資格の無い第三者が、本人を代理して許認可の申請を行うことは法律で禁止されています。
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