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労働者派遣事業許可申請

労働者派遣とは、事業主が採用した労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主に派遣して、派遣先の指揮命令系統を受けて、派遣先のために労働させることです。

＜事業形態＞
特定労働者派遣事業 ：派遣元に常時雇用される労働者を他社に派遣する形態(届け出制)
一般労働者派遣事業 ：派遣元に常時雇用されない労働者を他社に派遣する形態(許可制)

＜制限規定＞
建設業務、警備業務、港湾業務、医療業務に派遣することは出来ません。ただし、医療業務において、出産・育児・介護休業の代替要員、僻地及び社会福 祉施設の派遣は認められます。派遣先で団体交渉を行う業務には、派遣事業を行うことは出来ません。 派遣社員を派遣先からさらに派遣すること(二重派遣)は認められません。

▼ 一般労働者派遣許可申請の必要書類　▼ 特定労働者派遣事業許可申請必要書類

一般労働者派遣許可申請の必要書類

許可申請を行う場合には、以下の書類を事業主(会社)の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に提出する必要があります。申請には、事業主(会社)単位で行うのが原則ですが、事業所ごとに提出しなければならない書類もあるので、注意が必要です。欠格事由も規定されていて、該当する場合には許可されません。

■法人・個人共通
☆一般労働者派遣事業許可申請書
☆一般労働者派遣事業計画書
★事業所の使用権原を証する書類(賃貸借契約書など。)
★派遣元責任者の住民票の写し
★派遣元責任者の履歴書
★個人情報適正管理規定 (詳細な規定あり)
☆申請手数料 　
※注意　★の書類に関しては事業所ごとに提出する必要があります。

■法人の場合
☆定款又は寄付行為 (定款には労働者派遣事業の文言が必要。無い場合には定款変更の必要性あり)
☆登記事項証明書
☆役員の住民票の写し
☆役員の履歴書
☆貸借対照表
☆損益計画書
☆法人税の納税申告書
☆法人税の納税証明書 　 　

■個人の場合
☆住民票の写し
☆履歴書
☆所得税の納税申告書
☆所得税の納税証明書
☆預金残高証明書
☆不動産の登記簿謄本
☆固定資産税評価額証明書

特定労働者派遣事業許可申請必要書類

☆特定労働者派遣事業届出書
☆特定労働者派遣事業計画書
★事業所の使用権原を証する書類(賃貸借契約書など。)
★派遣元責任者の住民票の写し
★派遣元責任者の履歴書
★個人情報適正管理規定 (詳細な規定あり)
☆申請手数料 　
※注意　★の書類に関しては事業所ごとに提出する必要があります。

■法人の場合
☆定款又は寄付行為 (定款には労働者派遣事業の文言が必要。無い場合には定款変更の必要性あり)
☆ 登記事項証明書
☆役員の住民票の写し
☆役員の履歴書
☆貸借対照表
☆損益計画書
☆法人税の納税申告書
☆法人税の納税証明書 　 　

■個人の場合
☆住民票の写し
☆履歴書
☆所得税の納税申告書
☆所得税の納税証明書
☆預金残高証明書
☆不動産の登記簿謄本
☆固定資産税評価額証明書

★当事務所の最大の強みは、単に手続きの代理・代行に留まらないことです。その後に生ずる事項を含めた総合的・一体的な法的サービス・アドバイスが行えることにあります。

※行政書士資格の無い第三者が、本人を代理して許認可の申請を行うことは
　 法律で禁止されています。

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