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【お試し顧問契約】のご案内

顧問契約をお考えの皆様へ

企業においては、いかに争い(訴訟を含む)・取引上のトラブルを事前に回避することが出来るか否かが命運を握っています。訴訟となれば、裁判費用(弁護士費用など)は多額になります。敗訴した場合の金銭的ダメージは計りしれません。勝訴しても、取引先との関係悪化は避けられない状況になる場合があります。


予防法務は、紛争・トラブルを事前にできるだけ回避し・円滑なビジネスを遂行する為に必要な法的アドバイスを行うことを主たる目的としています。紛争予防に必要な事項を契約書に盛り込んだり、関連する法律・判例の調査などを行い、必要なコンサルティングアドバイスを行います。

ただ、紛争の全てを回避することは不可能です。裁判によって決着をつけなければならない事項もあります。訴訟となる場合でも如何に自己の権利利益を正当に主張することができるか否かが大切です

企業間取引・消費者との取引においても法律を無視することはできません。特に消費者契約法・特定商取引法などにより消費者の権利が強く保護されています。常に細心の注意が必要です。

更に日常の業務執行・M&Aなどの企業成長戦略においても法律的知識は必要不可欠です。合併・会社分割・事業譲渡・株式交換などの行為を行う際の条件交渉・契約書の作成、デューデリジェンスなどの法律的見地からの助言は欠かすことができません。

また、オーナー企業においては、内部における株主対策の充実、種類株式を用いたスムーズな事業承継対策、内部クーデター対策など対外的な要素だけでなく、内部対策も行う必要があります。日々の会社業務の幅広い範囲において法的助言が必要とされる場面は多くあります。

現状として、個々の法律を注視するために専門の部署(一般的には法務部)を設置している会社は多くありません。法務部を設置するには、人件費・設備費用などが必要となり、法務部を設置することが困難・躊躇する企業様も多いのが現実です。

このような現状を考えて、富山綜合法務事務所では、法務部として活動するべく顧問契約をご用意しています。この顧問契約により自前で法務部を設置するより費用を抑えて、法務部と同等、それ以上のリーガルサービスを提供しています。

法的知識に明るい社員を一人雇用するだけでも、相当の費用が必要となります。一度雇用すると、解雇する事も相当に困難です。また、厚生年金は半額負担など企業にとっては、負担が大きくなります。

この点、顧問契約であれば、月額の顧問料以外は必要ありません。すなわち、ボーナス、保険料、厚生年金等を負担する必要がありません。顧問契約は大きなメリットがあります。

さらに、顧問料は、必要経費として計上できます。税金で払っても国は御社を護ってはくれません。税金で払うなら、富山に顧問料で支払った方がメリットとなります。

富山綜合法務事務所の特徴として
会社法をひたすら研究してきた(大学・大学院)。
会社法務を専門としている。
自分自身が起業した経験をもち、法律・経営の両側面から助言できる。
従来のように手続きのみを行うではなく、法律手続き(プロセス)を提供できる。
行政書士のイメージを覆す高度なリーガルサービスがある。
M&A(合併・買収・株式交換・事業譲渡など)を得意としている。
種類株式を用いたクーデター対策導入について実績多数。
資金調達などのファイナンス(新株・新株予約権発行)も得意としている。
最高のリーガルサービスを提供するため日々研鑽している。
その他。

ただ、いきなり顧問契約を締結することに躊躇されるかもしれません。そこで、実際に顧問契約を締結するとどのようなメリット・安心があるのか体験して頂くべく、顧問契約のトライアル(お試し期間)をスタートさせることにしました。月3万円(税別)で、三ヶ月実際の顧問契約を実感して頂きたいと思います。お試し期間が終わって、顧問契約を締結頂くか否かをご判断ください。

お試し期間のみのご利用も大歓迎です。期間満了によりお試しは当然に終了します。自動更新ではありません。ご安心してご利用ください。

なお、このお試し顧問契約は、1度限りのご利用となりますので、ご注意ください。特に下記の方にはお試し顧問契約を体験頂きたいと思います。「百聞は一見に如かず」の諺もあります。是非、従来の行政書士とは全く異なる最高のリーガルサービスをご体感ください。