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株式発行による資金調達

はじめに
社債とは、「会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって…償還されるもの」(会社法2条23号)と定義されています。すなわち、会社が広く行う借金です。特定の第三者(金融機関など)に対して行う場合や、広く不特定多数人に対して行う場合もあります。長期間の借金と考えればイメージが掴めると思います。少ない額を多数人から広く調達できることが特徴といえます。資金調達を行う1つの手段として用いられます。

▼ 株式との違い　▼ 社債のメリット・デメリット(例示列挙)　▼ 結びにかえて

株式との違い

社債と株式は似ている点もありますが、違いもあります。

	株式の場合は、分配可能額が存在します。すなわち、余ったお金を配当として分配することになります。分配可能なお金が無ければ当然に配当はありません。無配当はあり得る状況です。社債は、会社に分配可能なお金が有無に関わらず利息の支払い、償還(借金の返済)がなされます。会社が存続している限りは、支払いをしなければなりません。
	株式には、会社の経営に参加する権利があります。社債にはこのような経営に参加する権利はありません。
	株式においては、株主総会が意思決定機関です。会社における最高意思決定機関であり会社の方向性を決定します。社債においては、社債権者集会です。会社に対して要求することはできます。ただし、裁判所の認可がなければ効力が認められません。

社債のメリット・デメリット(例示列挙)

	長期的な視野での資金調達 金融機関などからの短期融資となれば、必然的に金利が高くなります。社債では、償還期間は長期に設定することができ、利息のみを支払えば足ります。利息も会社が設定することが出来るので、金融機関の金利より安いと言えます。実際、金利の負担が少ないことは会社にとって有利と言えます。
	経営に干渉されない 株式と異なり、社債には経営に参加する権利が無いことから、アクティビストがいません。通常は、「お金を出すが、口も出す」が一般的です。社債は、「お金を出すが、口は出さない」となります。社債権者の意向を考慮することなく経営方針を決定することが可能です。
	発行・管理事務作業の負担 社債の発行には、法律で定めなければならない事項が決まっています。これに伴う事務作業・手続きも多くなります。法定の要件を欠いている場合には、無効となる可能性もあります。さらに社債原簿を作成する必要もあり、細かな法定作業を行う必要があります。
	管理人の設置 社債を発行した場合には、社債管理者を置く必要があります(例外あり)。管理コストが発生することになります。

結びにかえて

株式発行・社債の発行には、それぞれメリット・デメリットの両方があります。会社の状況に応じて両者を使い分けることが戦略的な資金調達を行う上で不可欠であると考えられます。また、社債に「おまけ」を付することもできます(転換社債型新株予約権付社債、いわゆるMSCB)。社債と言っても内容は多種多様です。資金を調達する目的・その後のビジョンを考慮しながら用いる種類の社債が選択できます。

当事務所は、戦略的ファイナンス・資金調達分野を得意としています。社債以外にも個々の事情にマッチした最良の資金調達方法を提供致します。