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株式発行による資金調達

資金調達を行う場合において、有効な手段となるのが新規に株式を発行することです。会社法においては、色んな種類の株式の発行を認めています(法が規定して いるのは、9種類です)。それぞれの特性を上手く用いることにより、会社の状況にあった資金調達が可能となります。

ベンチャー企業・中小企業にとって、新規に株式を発行することは、経営権との関係から危険が生じます。投資する側としても、経営監視を行うよりも、投資利益を優先する場合もあります。両者の思惑を考慮しながら、ベストの選択をすることが有用な資金調達を可能にします。

▼ 具体的な考察 ▼ 結びにかえて

具体的な考察 〈剰余金優先配当株式を用いる方法〉

剰余金優先配当株式とは、普通株式よりも優先的に剰余金(株式配当)を得ることが出来る株式です。かかる株式は、優先配当というインセンティブが用意されていることから、資金調達を行う上で魅力的な株式といえます。投資する側としても、他の株式より先に配当を得られるのでメリットが大きいといえます。さらに、この株式は、参加的配当優先株・非参加的優先株式、累積的配当優先株式・非累積的配当優先株式に分類することができます。

参加的配当優先株式とは、剰余金が優先的に配当さるた後に、まだ余剰があり配当が可能は場合に、普通株式の株主と同様に、もう一度配当を受けることができます(簡単に言えば、配当を二度貰える。)

非参加的配当優先株式とは、その逆で、優先配当を得た後で、分配可能な余剰があっても再度配当を得られない(簡単に言えば、配当は一度しか貰えない)。

累積的配当優先株式とは、優先的に配当を得たが、予定されていた配当額まで得られなかった場合に、次の配当の際に貰えなかった額も含めて配当が貰える(しっかり補填される)。

非累積的配当優先株式とは、その逆で、予定されていた配当額が貰えなかった場合に、次の配当の際に補填されない(一度のみの配当。)それぞれの性質を組み合わせることにより、4つのパターンの株式を発行することが可能となります。さらに剰余金配当優先株式とそれ以外の種類株式を組み合わせることにより、状況に合わせた株式発行による資金調達が可能となります。〈残余財産分配優先株式を用いる方法〉

残余財産分配優先株式とは、剰余金については何ら優先株式権はないが、残余財産(会社精算時の財産)を分配する際には、優先的に得られる株式です。投資家にとって、究極の目的は、投下資本の回収にあります。首尾よく投資した会社の業績が伸びれば良いが、場合によっては精算等の可能性もあります。かかる場合でも、リスク回避の手段として残余財産分配優先株式を得ていれば、投下資本は回収可能といえます。リスク回避の観点から考察すれば、資金調達のために有益な株式と考えられます。

結びにかえて

これ以外にも、全部取得条項付種類株式・拒否権付種類株式等の発行により、柔軟かつ流動的な資金調達が可能となります。個々の会社戦略・状況により用いる株式の種類・手法が異なります。上手く資金調達を利用して、未来に向けて戦略を構築するのは、会社の将来像を決める重要な要素と考えられます。

当事務所は、戦略法務を得意としており、資金調達を通じて皆様の明るい未来をサポートするため、知恵をしぼり最善の助言(アドバイス)を行います。株式発行による、経営権の支配を恐れることなく、安心して資金を調達することが可能となります。資金調達の方法・ご相談はお気軽に。

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